靖国神社に参拝しよう

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売国奴舛添要一!150万人の署名でリコールが可能!!

   

舛添洋一

東京都の、奴舛添要一知事が、東京都新宿区にある約6千平方メートルの都有地を
韓国政府に貸し出し、韓国学校を増設すると言い出しました。

実はこの私有地に対して、新宿区が保育園での利用を申請していたが
それを却下して、韓国に貸し出すみたいですね。
それに対して、舛添知事本人は
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」
と言っているそうです。

問題は大ありです。

都民の税金は、都民のために使うべきです。
何故、都民の税金を国際親善に使うのかが全くもって意味不明です。

国際親善は、外務大臣にお任せすればいいのです。
何故、それを東京都がしないといけないのでしょうか?

確かに東京都は韓国のソウルと姉妹都市ではありますが
東京都と姉妹都市を結んでいる地区は12地区あります。

ニューヨーク市 アメリカ合衆国
北京市 中華人民共和国
パリ市 フランス共和国
ニュー・サウス・ウェールズ州 オーストラリア連邦
ソウル特別市 大韓民国
ジャカルタ特別市 インドネシア共和国
サンパウロ州 ブラジル連邦共和国
カイロ県 エジプト・アラブ共和国
モスクワ市 ロシア連邦
ベルリン市 ドイツ連邦共和国
ローマ市 イタリア共和国
ロンドン市 英国

これだけあるのに、国際親善で何故ソウルだけなのかの説明が一切ありませんね。

今後、残り11都市にも同じことをやっていくつもりなのでしょうか?
都民の税金で。

現在東京都内での待機児童数は約7,000人です。

東京都として、この待機児童数の軽減は課題でもあるはずなのに
都民の事を無視して、一国に偏った外交にチカラを入れているのです。

しかも今回の件で「外交ではなく都民のために使うべきだ」などの
批判的なメール2500通、電話680件が寄せられたそうですが
舛添知事は、開き直って
「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。
私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」
と言っているそうです。

要は、「都民よりも韓国との外交を優先する」と言っているようなものですね。

ただ、ここは共産国ではなく、民主主義の国日本です。

都民が声を上げればおろせるのも事実です。

日本の地方自治法では、首長(都道府県知事・市区町村長)のリコールに必要な署名数を
原則として「全有権者数の3分の1以上」と定めていますが、人口が多い自治体の場合は
「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、
80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」
と定められています。
東京都の場合、選挙管理委員会発表の総有権者数は、
昨年12月1日現在「1087万2065人」とされているため「80万を超えるとき」が適用され、
リコール成立に必要な署名数は「145万9008筆」となります。
約150万人の署名を集めれば可能なのですが、150万人って結構多い人数ですよね。

しかし、ネットを中心に、舛添都知事をリコールさせる動きが出てきているのは事実です。

『舛添都知事230万人リコール』
https://twitter.com/230manrecall

本当に日本の国を守ってくれている政治家は誰なのか?
嘘情報に騙されずに、正しい情報を取得していきましょう。

今この時代に日本人として生きている私たちは、正しい情報を取得して
国を護るために命を落としていった、靖国神社に眠る英霊たちに対して
恥じることのない行動をしていきたいですね。

特攻隊

 - 護ろう日本国