靖国神社に参拝しよう

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高市総務大臣は放送法の電波停止の説明をしただけ

   

高市大臣

高市早苗総務大臣が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波を停止すると言ったことに関して
昨日、田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎、青木理、大谷昭宏、金平茂紀の6名のジャーナリストで
記者会見を開き、
「発言は、憲法や放送法の精神に反している」
「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」
反論をしたそうですね。

テレビで人気の池上彰も「まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。」と
言っているそうですね。

まず、高市総務大臣がこの発言したのが、
2月8日の衆議院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員から頂いたご質問について回答した部分なんですね。

次の日に高市大臣が、この件に関して以下のブログを書いていますね。

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一昨日(2月9日)の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日(2月10日)の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。

 私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から2日続けて「電波法」第76条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。

 きっかけは、2月8日の衆議院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員から頂いたご質問でした。

 この日は、テレビ中継入りの予算委員会ではありませんでしたので、私の答弁直前の奥野議員のご質問部分が削除された映像や新聞記事だけをご覧になった方が多いのかもしれません。
 「急に電波を止められると、放送局は倒産します」、「好きな番組が観られなくなるので、電波を止めないで下さい」といったメールも頂きましたので…。

 私の答弁直前の奥野議員のご質問部分は、
「ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の174条の業務停止や、電波法76条についてはですね、こうした(放送法)4条の違反については使えないということで、今もう一度明確にご発言いただきたいんです」。

 私の答弁は、
「それはあくまでも法律であり、(放送法)第4条もですね、これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、『法規範性を持つもの』という位置づけで、しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、そういったことをしたとしてもですね、全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけには参りません。
ほぼ、そこまで極端な、電波停止にまで至るような対応を放送局がするとも考えておりませんけれども。
法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守ると、違反した場合には罰則規定を用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来に渡ってそれがあり得ないと言うことはできません」。

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これを読まれた方は驚かれた思いますが
高市大臣は、放送法の説明をしているだけなんですね。
それが何故、電波停止発言になるのか?

不思議ですよね

ちなみに以下が電波法です。

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【放送法第4条】
(国内放送等の放送番組の編集等)
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

【電波法第76条】
(無線局の免許の取消し等)
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

 「電波法」第76条は、「放送法」違反に対して、かなり厳しい処分を規定していますが、「総務大臣による無線局運用停止命令」は、極めて慎重な配慮のもとで運用すべきですから、運用に関する従来からの総務省見解も在ります。

①法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、
②その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、
③同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは、法律を遵守した放送が確保されないと認められる、
といった「極めて限定的な状況」のみに行うこととするものです。
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私たち素人がみても、第4条のこの3点は
現在のマスコミは守られていないと思いますよね

●政治的に公平であること。
●報道は事実をまげないですること。
●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

昨年の安保法案可決に関しても、安保法案を戦争法案と報道して、
反対のデモばかり流して賛成デモに関しては何も触れない。

この報道を取ってみても公平ではないですよね。

そして一向に、こういった偏向報道を止める気配はないですよね。

偏向報道をしないで、この放送法に沿った公平な報道を今後もしていくのであれば
別に、放送法を読んだだけの今回の発言に目くじらを立てる必要なないはずなんです。

しかし、放送局が直接文句を言えないから、
高い金を払ってお世話をしているジャーナリストを前面に出して
文句を言いだしたということなんですね。

つまり、
偏向報道を今後一切止める気はない!!
という意志の表れでもあるんですね。

今回の高市総務大臣が放送法の電波停止の説明をしただけことを
「電波停止発言」と報道している時点で放送法第4条の3点

●政治的に公平であること。
●報道は事実をまげないですること。
●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これに引っかかっているので
「電波法」第76条で定められている「総務大臣による無線局運用停止命令」で
放送停止してほしいですよね。

本当に日本の国を守ってくれている政治家は誰なのか?
嘘情報に騙されずに、正しい情報を取得していきましょう。

今この時代に日本人として生きている私たちは、正しい情報を取得して
国を護るために命を落としていった、靖国神社に眠る英霊たちに対して
恥じることのない行動をしていきたいですね。

特攻隊

 - 護ろう日本国