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同一団体が、原発反対と集団自衛権反対を唱える矛盾

      2015/08/12

東北大震災の福島原子力発電所事故の後に
原発反対がキーワードにのように唱えている人たちはいました。
そして現在は、原発反対を唱える人が少なくなったと思いきや
集団的自衛権反対を唱えている人が多いんですよね。
今は、集団的自衛権反対にチカラを注いでいる関係で
原発反対にチカラを入れている余裕がない。

要は、同じ団体ってことなんですよね(笑

原発反対

原発を停止することによって、電力供給に不安を感じ
海外へ出て行く企業が増え、日本の経済力が低下する。
そう思っている国、もしくは機関は
原発反対を訴えていきますよね。

また、日本が集団的自衛権を行使することによって
日本に何かあった時に米軍も協力するようになる。
そのことに困る国、もしくは期間は
集団的自衛権を訴えていきますよね。

つまり、原発反対と騒いでいたが
今は集団自衛権反対と騒いでいる団体は
原発を止めて、日本の国力を低下させて
集団的自衛権で米軍に日本を護られては
困る国、もしくは困る機関とつながりがある
と、いうことになるんですね。

だから、原発反対と集団自衛権反対を唱えるという矛盾を平気でやっているんですね。

では何故、原発反対と集団自衛権反対が矛盾しているのか説明します。

現在、原発の稼働はゼロで、そのことを原発反対派は
「原発は稼働しなくても大丈夫じゃないか」といいますが
現在の原発ゼロによって、火力発電が現在皆さんが使用している電気を作っております。
火力発電の燃料は石油です。
火力発電に使う石油は1日100憶とも言われており
その影響は、電気代の値上げなどによる影響が国民にもでてきております。

シーレーン

現在は、石油を運ぶルートは、シーレーンと呼ばれるルートを通って
石油が日本に輸入されてきていますが
仮に、シーレーン付近で戦争などが勃発すると
石油を運ぶルートを変更しなくてはいけません。
石油を運ぶルートが長ければ長くなるほど、
それだけ運搬費が高くなっていきますので、石油の価格が高騰します。
そうしますと、火力発電に頼っている現在は
電気代の高騰も逃れることができません。
最悪の場合には、火力発電で使用する石油が確保できなければ
電気の供給は止まってしまいます。

電気代の高騰についても、家庭で使用している電気代が上がるだけの
話ではないですからね。
どの工場や会社でも、電気は使っています。
つまり、電気代があがるということは
物価が高騰するということなんです。

原子力発電所

現在、そのシーレーンを護っているのは米軍です。
仮にシーレーン上で米軍が攻撃を受けた際に
日本は指を加えて黙っていろと言うのですか?

当然助けるでしょ
ここで戦争勃発される方が、日本としては困るからですよ。

そうは言っても、今までは助けることができなかったのです。
憲法9条の縛りがあったからですね。

しかし、このたびの安保法案改正によって
集団的自衛権が容認されたことにより
シーレーンを護っている米国が攻撃を受けたとしても
日本は助けることができるようになったのです。

そうやって、日本もシーレーンを守ることができる立場になったため
現在のルートで石油を運ぶことができ、
未だ原発ゼロの状態でも、電気代の高騰や
電気の未供給という事態には至っていないのです。

ですから、本当に原発を反対するのであれば
集団的自衛権は賛成したほうがいいのです。

確かに原発は危ないです。
しかし原発を止めることによって
現在の生活を維持できなくなる可能性は潰していかなくてはいけません。

しかし、その可能性に関わる部分も反対していたら
ただ単に、国家転覆を考えているとしか思えないですよね。

ちなみに、原発は日本だけ停止すればいいという問題ではありません。
お隣の国の原発に、何がトラブルがあれば、日本にだって影響はあります。

それなのに、原発反対派は、日本で原発反対を声高々に唱えている割には
お隣の国の原発には何も文句を言わない寛容な心を持っているみたいですね(笑

国を護るために命を落としていった、靖国神社に眠る英霊たちに対して
恥じることのない行動をしていくために、
このような反対派の情報に惑わされないようにならないといけませんね。

 - 護ろう日本国